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中朝国境地帯に位置する中国遼寧省の海事当局はこのほど、北朝鮮と向かい合う西海（黄海）北部の
違法海上活動を監視する目的で無人偵察機を導入した。
自国の沿岸の海上パトロールに無人偵察機を配備するケースは少なく、海上の脱北者に対する監視など、
別の目的があるのではないかとの憶測を呼んでいる。
30日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、遼寧省海事当局の話を引用し、無人偵察機が先週、
北朝鮮に面する海域や島々に対するパトロールを実施したと報じた。海に面した中国の行政区で無人偵察機が
導入されたケースは、遼寧省が初めてだ。
遼寧省は今回のパトロールを試験飛行と位置づけており、来年から正式に1000万元（約1億2000万円）の
予算を編成し、無人偵察機の常時運用に踏み切る方針を明らかにした。これに先立ち、大連市に
無人偵察機管制センターも設置された。
遼寧省は今回の無人偵察機導入について、海域の不正利用防止、沿岸保護に必要な情報収集が目的としている。
総延長2200キロの海岸線、15万平方キロに及ぶ管轄水域と506の島々で効果的な監視活動を行う上で、
無人偵察機が必要との説明だ。
これについて、同紙は「中国当局は北朝鮮から突然難民が押し寄せる状況に備え、海岸のパトロール活動の
強化を望んできた」とし、無人偵察機が脱北者を監視するために投入された可能性を指摘した。このほか、
韓国沿岸に出没する違法操業漁船を取り締まる目的ではないかとの見方もある。中国の違法操業漁船のうち
相当数は、丹東など遼寧省の沿岸都市を母港として活動している。
中国側は、遼寧省が導入した無人偵察機は軍事用ではないと説明した。
中国社会科学院の李紫薇・海洋遠隔監視研究室長は「数万メートル上空まで上昇し、24時間以上飛行可能な
高性能の軍用偵察機ではなく、50メートル以上の物体を識別できるカメラを搭載した民間用だ。
軍用無人偵察機は高価なため、こうした用途では投入が難しい」と説明した。
海上監視用に無人偵察機を使用している国は、世界的に見ても無人ヘリコプターを運用している米国など
ごく一部に限られる。
ソース：朝鮮日報
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