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全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、
東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を
民主党の国会議員に展開していたことが分かった。
２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が
組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。
この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは
「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」
「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。
電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。
豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、
組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。
うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と
選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。
小林議員は同年の参院選で再選を果たした。
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