11/12/01 15:28:07.50
文部科学省は1日までに小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について食材1キログラム当たり
40ベクレル以下を目安とするよう東日本の17都県の教育委員会に通知した。
40ベクレル超を検出した場合は子どもに提供しないなどの対応を求めている。
国が学校給食について安全の目安を示すのは初。
文科省は本年度第三次補正予算で、17都県に対し給食検査の機器購入補助費として約1億円を計上した。
40ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で1キログラム当たり200ベクレルとなっている
現行の暫定規制値の5分の1に設定した。文科省は「政府が食品中の放射性セシウムの年間被ばく限度を
5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ引き下げる検討を進めていることを参考にした」と説明している。
通知は各自治体に、少なくとも40ベクレルまで検出可能な機器を購入するよう要請。
（1）40ベクレル超が一品目でもあればその食品を除外して提供する
（2）複数品目が超えた場合は、パンと牛乳だけなど該当する献立を除いた給食にする－
といった対応を取るよう例示した。
ソース：東京新聞
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