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民主党の輿石東幹事長は30日、平成22年の政治資金収支報告書で党が自粛している
企業・団体献金を閣僚16人のうち12人が代表を務める政党支部で
受け取っていたことについて「(政治資金規正法の)法改正ができるまでの暫定措置として
党本部は企業・団体献金の受け入れを自重している。
各県連、支部はその判断に委ねるということで矛盾はしていない」と述べた。
国会内で記者団の質問に答えた。民主党は21年衆院選マニフェスト(政権公約)で
「政治資金規正法を改正し企業団体の献金とパーティー券購入を禁止する」と明記していて、
輿石氏は「考え方は党として何ら変わっていない」と指摘した。
*+*+ 産経ニュース +*+*
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