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オリンパスの高山修一社長は28日付の社内メッセージで、同社内に自らが主導する経営改革チームを
発足させたことを明らかにした。
ロイターが入手した同文書によると、高山社長が責任者となって「コーポレートガバナンス」と「事業再建」の
2チームを設置、執行役員や社員をメンバーとし、外部の専門家の意見も取り入れる。
不祥事表面化で高まる退陣圧力に対し、現経営陣による再生推進の姿勢を改めて打ち出した形だ。
先週末まで来日していたマイケル・ウッドフォード元社長は現経営陣の退陣を求めているが、同文書で
高山社長は、自らが社内チームの責任者となって「オリンパス再生に向けた抜本的な改革案を示す」と
主導権を強調した。それによると「社会から再び認められる会社になるために具体的な活動を始める」と
宣言するとともに、社内チームの活動は「スピーディーに進めて1日も早く検討結果を伝えられるように
したい」とした。
「ガバナンス体制チーム」は、損失隠しの責任を内部から明らかにできなかった反省を踏まえ、内部管理
体制の強化について検討していく。また「事業再建チーム」は、今後の最適な事業構造や収益構造を検討し、
投資の選択と集中を明確にする再建計画を策定する。
高山社長は24日付の「社長声明」で、菊川剛氏らの取締役辞任後の対策として、経営体制の刷新と会社の
再建計画の策定をあげていた。同声明で高山社長は自身を含む現経営陣について「オリンパス再生の途が
みえたらいつでも職を辞す覚悟」と表明したが、経営刷新については「次の株主総会で信を問う」とするのみで
具体的な時期は明らかにしていない。
ソース：ローター（2011年 11月 29日 17:14 JST）
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