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民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」（解散）が保有資産の一部を外貨預金し、
昨年１０月までに約２千万円の損失を計上していたことが２９日、産経新聞の調べで分かった。
急速な円高で損失が拡大したとみられる。政治資金規正法は政治資金を「国民の浄財」と
位置付け、リスクを伴う形での運用を原則禁じており、総務省は外貨預金について
「望ましくない」としている。識者は「為替介入を行える政府に強い影響力を持つ人物の団体が、
外貨運用を行うことは『究極のインサイダー』となりかねない」と指摘する。
関係者が産経新聞の取材に「（誠山会は）１００万米ドル程度の外貨を銀行に預けていた」と証言。
政治資金収支報告書にも損失を裏付ける記載があった。
誠山会が提出した収支報告書によると、同会は昨年１０月５日に１１２７万４６２３円、
平成２１年１２月２８日に８５２万９４２０円を都内の銀行支店に支出した。
記載は「その他の経費」の欄にあり、株価や為替の変動によって出た利益や損失を意味する
「換算差額」のための支出であることが記されていた。
預金開始の時期は不明。だが、誠山会が損失計上した２１年１２月２８日の為替レートは
１ドル約９２円で、預金額が１００万ドルだったとすると、誠山会は１ドル１００円前後だった
時期に米ドルを取得した計算になる。
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