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民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会
（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。
執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる
代表選投票権の廃止について議論したが、
異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」
と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が
同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、
投票権存続を求める声もあった。
党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、
党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。
「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、
執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)