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山形県置賜地方3市5町の畜産農家などで作る「米沢牛銘柄推進協議会」（会長＝安部三十郎・米沢市長）は
28日、国の暫定規制値（1キロ・グラム当たり500ベクレル）を下回る放射性物質が検出され、「米沢牛」と
認定されない牛肉を、「国産黒毛和牛」として市場に流通させる方針を明らかにした。
同協議会では12月から、原発事故の風評被害を防ぐため、放射性物質が微量でも検出された場合は
「米沢牛」として認定しない対応策を決めている。
安部会長は28日、仮に「山形県産」などとした場合、「山形牛（の関係者）に迷惑がかかる」と理由を説明。
「米沢牛」のブランド名が使えず、農家などが損失を受けた場合は「協議会として東京電力に対し（補償を
求めるなどの）対応を検討する」とした。
米沢牛認定の新基準は、12月1日に行われる「米沢牛枝肉共進会」の競りから適用される。
ソース：読売新聞（2011年11月29日）
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