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東日本大震災から８カ月余りが過ぎた。震災の教訓を踏まえ、首都直下や東海・東南海地震への
備えが見直されているが、地域や家庭での防災対策とともに、確認しておきたいのが勤務先での備え。
中でも、今回の震災でも盲点だったオフィスの「トイレ対策」について考えた。 （小形佳奈）
地震による液状化の被害を受けた千葉県浦安市。浦安鉄鋼団地協同組合専務理事の加藤里行
（のりゆき）さんは「水、食料はなんとかなったが、トイレが一番困った」と振り返る。約百ヘクタールの
埋め立て地に並ぶ二百七十事業所に、三千七百人が働く。災害用トイレを備蓄していた事業所はなかった。
三月十三日、対応を相談しに訪れた市役所で上下水管の破損を知った加藤さんは、その場で組み立て式
簡易トイレを申し込み、同日夜までに四十台を確保した。組み立てるのに二人一組で一台四十分かかった。
その後、強化プラスチック製のトイレも四十一台手配。配管復旧が済んだ五月半ばまでにリース代や
くみ取り費に組合全体で三百八十万円かかった。「トイレの備えをどうするか話し合っているが、置く場所も
ないし、難しい」（加藤さん）
一方で、この問題に早くから取り組んでいる企業もある。ＩＣＴ（情報通信技術）関連の日本ユニシスは、
東京都江東区の地上三十階地下三階の本社ビルの各フロアに備蓄倉庫を設置。トイレは従業員と来客
合わせて五千五百人が一日五回×三日間しのげる袋状の簡易トイレを備える。
停電でエレベーターに閉じ込められることも想定し、館内十八基すべてのエレベーター内にサバイバル
ボックスを置いた。ここには十六人分の便袋、周囲の視界を遮るための布などが入っている。
同社の多田哲ＣＳＲ（企業の社会的責任）推進部長は「停電・断水したらトイレは一発アウト。二〇〇五年に
部が発足し最初に備蓄に着手した。ビル外の仮設トイレまで行くのは現実的でない」と話す。
災害用トイレにはいくつかタイプがある。洋式便座にかぶせて使う便袋は他に比べて保管場所を取らず、
低コスト。吸水シートや凝固剤がセットで、使用後は袋の口をしばる。渋滞対策や登山者用の携帯トイレと
同じ原理で、日本ユニシスが備えるのはこのタイプ。
日本セイフティー（東京都文京区）の自動ラップ式トイレ「ラップポン」は、便座にセットされたビニールに
用便後、凝固剤を入れてスイッチを押すと、袋の口が熱で圧着され、切り離されて便座下のトレーに落下する
仕組み。「避難所の多くの仮設トイレは和式で屋外に置かれた。室内に置けるラップポンは大変喜ばれた」と
同社広報の小口千尋さん。
ほかにマンホールに直結して流す「マンホールトイレ」、工事現場やイベント会場で見かける強化プラスチック
製のトイレもある。いずれも震災後、問い合わせや注文が増えている。
ただ、「そうした対策をしている企業は、一割に満たないのでは」と業界関係者は指摘する。ＮＰＯ法人
日本トイレ研究所の加藤篤代表は「食べて飲めば出したくなるが、（企業の担当者は）思いつかないのか、
考えたくないのか…」と首をかしげる。
日本経団連は〇九年三月発表の提言「首都直下地震にいかに備えるか」で、ライフラインの途絶を想定し、
災害用トイレの必要性を挙げた。加藤代表は「排せつができないと分かると、人間、飲まず食わずになって
しまう」と企業の対応遅れに警鐘を鳴らす。
ソース：東京新聞（2011年11月29日）
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画像：エレベーターに設置された防災用品が収納されたボックスと袋状の簡易トイレ
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