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米Google社は最近、いくつかのプロジェクトの閉鎖を決定した。その中でも目立つのが、『Renewable
Energy Cheaper Than Coal』（RE<C：石炭より安いリニューアブルエネルギー）という名のプログラムを
停止したことだ。
Google社はRE<Cプログラムを2007年に開始した（日本語版記事）。このプログラムは主に、太陽熱発電
システムの全体的な効率性を高め、太陽熱発電システムで日光を反射するために用いられる
ヘリオスタット・ミラーに関連する費用を減らすことに注力してきた。
さらにGoogle社は、米BrightSource Energy社による[カリフォルニア州南西部で太陽熱発電所を建設する
プロジェクト]『Ivanpah Solar Electric Generating System』（ISEGS）に、1億6,800万ドルを投資してきた。
このプロジェクトは、2013年のシステム完成時点で3億9,200万Wの太陽熱による電力を作り出すというものだ。
ISEGSの中心部は、BrightSource Energy社が『タワー式太陽熱発電』（Solar power tower）と呼ぶ施設だ。
多数のヘリオスタットが設置された敷地の中央にタワーが立っており、ヘリオスタットで集めた太陽光を、
タワーの先端にある太陽光受熱器に集中させ、これによって受熱器が加熱される。[液体（水、オイル、
溶融塩など）を加熱して蒸気タービンを回すことにより、発電が行われ、]街やデータセンターに電力を供給
できるようになる。[蓄熱できるため、24時間の発電が可能という利点もある]
しかし、太陽熱発電は、通常のソーラーパネルを使った太陽光発電と比べると直接的とはいえない。太陽
電池の価格はこの数年で大幅に下落しているため、太陽からエネルギーを取り出す方式をめぐる争いでは、
今のところ太陽電池方式が勝者となっている。
[米IHS社のハイテク関連調査部門である]iSuppliの報告によれば、太陽電池の設置台数は、2010年から
2011年にかけて倍増すると見られるという。
Google社のビジネスを支えているのは、膨大な電力を消費するデータセンターだ。同社は以前から、自社が
利用するエネルギーを再生可能エネルギーに変えることに関心を示してきた。
スタンフォード大学のジョナサン・クーミー教授の調査によれば、データセンターの消費電力は、2000年から
2005年にかけて倍増した後、2005年から2010年にかけては約56％増となり、増加ペースは落ちているという。
2010年の段階で、データセンターの消費電力の合計は、世界で消費されたすべての電力の約1.3％、米国で
消費されたすべての電力の約2％を占めていた。
Google社は今年9月、自社のデータセンターの電力使用効率（PUE）に関する統計データを一部公開した。
使用量はデータセンターによって異なる可能性があるが、多くの調査結果（PDF）から、全米にある他社の
データセンターの平均PUEは2.0と推測されている。2.0という値は、システムが1Wの電力を消費するたびに、
さらに1Wの電力が機器の冷却や給電のために消費され、電力が失われていることを意味する。これに対して
Google社のPUEは、2011年第3四半期現在で1.14だった。つまり、IT機器の消費電力1Wにつき、追加で消費
されたのは0.14Wにすぎないということだ。
ソース：msn.産経ニュース（2011.11.28 18:45）
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