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株式会社ネットセキュリティ総合研究所は、中国に散在する50を超えるサイバー組織について、
組織概要や主要人物、技術水準、対日有害性などを個別に分析した調査レポート「中国対日
有害サイバー組織総覧2012」を、12月15日に刊行すると発表した。11月28日から予約受付を開始する。
現在、国内政府機関や防衛産業などを対象として、標的型メールを介しウイルスに感染させ、
重要データを抜き取る事件が多発しているが、窃取されたデータの送信先の多くは、サイバー
スペースを活用した諜報活動に近年注力する中国と確認されており、その主体は中国人民解放軍
及び中国国家安全部である可能性が高く、人民解放軍及び国家安全部は、中国国内に散在する
様々なサイバー組織及び黒客（ハッカー）を利活用し、中国共産党の利益に寄与する活動を
教唆または指示する動きが見られるという。
「中国対日有害サイバー組織総覧2012」は、中国国内にどのような攻撃的サイバー組織が存在し、
いかなる相関関係のもと活動しているかを、我が国の政府及び企業・組織の安全保持の観点から
分析しており、2000年に日本の中央省庁サーバを攻撃した「紅客聯盟」、2010年の尖閣諸島問題を
めぐるサイバー攻撃への参加が確認された紅客聯盟の派生組織である「中国紅客聯盟 HUC-冰児站」、
最も対日攻撃性を内在するといわれる「中国鷹派聯盟」など、対日有害性が認められる約50の組織に
関して、「組織名称」「Webサイト名称」「URL」「IPアドレス」「開設年月日」「ICPライセンス」「運営主体
または創設者の氏名、ハンドルネーム、メールアドレス、QQ ID、住所等」「QQグループ等」「別サイト」
「構成員・会員数」「対日攻撃実績」「政治指向性（対日有害性を含む）評価」等の項目の調査分析結果を
収録している。
ソース：RBBTODAY（2011年11月28日(月) 11時00分）
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