11/11/29 00:02:46.29 Rm0/lFGk
ゴミ！
3:イケメン肛門科医(120110)φ ★
11/11/29 00:04:15.58
>>1より
＜国・地方の配分の壁＞
２つめの課題が国と地方の配分をめぐる問題。１１月に開かれた「国と地方の協議の場」でも、地方側は、
地方独自の社会保障事業費総額が６．２兆円にのぼるとの試算を紹介し、増税する際には国の社会保障
制度を補完するこれらの費用をまかなうために、地方に一定の配分をするよう求めた。政府側は、既に
地方交付税の財源の一部として消費税増収を充てており、増税時の配分拡大には難色を示しているが、
国と地方の配分をめぐる熱い論争は既に始まっている。
消費税５％のうち、現在は１％分が地方消費税として地方に配分されている。国の税収のうち交付税で
地方に回す分も加えると、実際は消費税収の５６％が国分で、４４％が地方財源となっている。６月の
一体改革案で増税分の税収配分について判断を先送りしたツケが、大きな課題として残されている。
＜政局の壁＞
３つめの壁が与党内の根強い反対論。連立を組む国民新党は新党構想も視野に、民主党執行部をけん制。
民主党最大勢力を率いる小沢一郎元代表が反対を明言していることも、増税反対派を勢いづかせている。
安住淳財務相が「次の選挙がおっかないのか、本当に別の理由なのか、それぞれの議員が問われる」と
けん制するほどだ。
しかし、社会保障制度の維持・機能強化のために「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に
引き上げる」ことは、政府・与党の合意事項。議論を逆戻りさせる動きには、野党側からは不信の声が出ており、
与野党協議の行方にも影を落としている。自民党の谷垣禎一総裁は２４日の記者会見で、消費税の与野党
対立の中から政界再編が進む可能性について「民主党が割れるということはあり得るかも知れない。現状を
見るとあってしかるべきではないかとも思わないではない」と踏み込んだ。
こうした与党内事情を優先し、野田政権は、早々と、大綱の閣議決定を来年に見送る方針を固めた。閣内からは、
社会保障・税一体改革担当を兼務する古川元久経済財政担当相が、消費税引き上げの幅や時期の決定は、
年内にこだわるものでない、と述べるなど、弱気の発言も目立つ。
政府・民主党は１２月９日までに来年度の税制改正をまとめ、消費税を含む抜本税制改革の検討を本格化させる
予定だ。前提となる社会保障制度の制度設計も遅れており、検討作業は容易ではない。
安住財務相は２５日の会見で「無駄削減はもちろんやるが、消費税を上げさせていただかない限り年金・医療・
介護の安定性は担保できない。これに答えなければ、逆に経済成長や国民生活の安定の土台を崩しかねない
との危機感をもっている」と警鐘を鳴らすが、消費税引き上げに向けた３つの壁をクリアする展望は開けていない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日に公表したエコノミックアウトルックで、日本に対して、財政健全化の遅れと
公的債務残高比率の継続的な上昇が長期金利高騰のリスクを高めると警告。財政健全化目標達成のために
「詳細かつ信認のおける」財政健全化計画の策定が最優先事項だとの認識を示した。
終わり