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消費税引き上げ論議が本格化している。野田佳彦首相は年内に税率と増税時期などの具体案を
大綱にまとめ、来年３月までに関係法案を国会に提出する段取りを描くが、年内の大綱とりまとめに
こだわらないとの声が閣内からも飛び出すなど、政府・与党内に方針の揺らぎがみえる。
消費税引き上げの前提となる経済情勢は欧州債務問題を契機に先行き不透明感が増しており、
国と地方の配分をめぐる協議も難航が予想される。経済、政局、そして国と地方の配分という３つの
ハードルは高く、野田政権は正念場を迎えている。
＜デフレの壁＞
消費税率引き上げの幅と時期をめぐっては、五十嵐文彦財務副大臣が、衆議院議員任期満了後の
２０１３年１０月以降に２段階の引き上げを指摘。７、８％に引き上げた後、２０１５年４月か１０月に１０％
まで引き上げるシナリオを示した。任期中は消費税を上げないとする民主党公約にも沿う現実的な
シナリオだが、政府が描くこのシナリオに逆風が吹いている。
政府・与党が６月に一体改革案を決めた後の日本経済は、欧州債務問題を契機に先行き不透明感が
強まっている。日銀が１０月２７日に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０１３年度の
実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しの中央値はプラス１．５％となり、１２年度のプラス２．２％から
鈍化すると見通した。
一体改革案では消費増税の条件に「デフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを通じて経済状況を
好転させること」を挙げており、「経済状況の好転」をめぐって論争が再燃するのは必至の情勢だ。
とりわけ、デフレ下での消費税上げを問題視する議員は、１３年１０月以降の消費税上げの議論に批判的だ。
政府は新成長戦略で「２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラスにするとともに、速やかに安定的な
物価上昇を実現し、デフレを終結させることを目指す」ことを閣議決定した。にもかかわらず、足元の情勢は
デフレ脱却とはほど遠い。
金子洋一・参議院議員（デフレ脱却議連事務局長）は政府の消費税上げの議論は拙速で「納得いかない」と
反論。「経済の立て直しが先決だ」と主張する。「経済状況の好転」を示す明確な指標として、「消費者物価
上昇率が安定的に２％で推移すること」など、具体的な数値目標の盛り込みを求めている。
これに対して政府は、数値目標化することで判断が硬直化することに難色を示している。景気情勢に配慮した
「弾力条項」を盛り込み、増税慎重派への配慮を示す方向だが、欧州危機の高まりとともに調整は難航しそうだ。
>>2以降に続く
ソース：Newsweek（）
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画像：１３日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
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