11/11/28 23:48:41.72
>>1より
金融庁はだんまり
そもそも飛ばしの取り締まり自体にも障壁があった。当時は厳格な連結決算が導入される過渡期であり、
時価会計の適用も徹底されていなかった。そのため、企業会計制度上、こうした抜け穴的な行為の処分は
必ずしも容易ではなかった。
記載されている中には、日本債券信用銀行、永代信組など、その後経営破綻という形で隠蔽損失の清算を
迫られた企業も少なくない。が、その一方で、オリンパスのように損失処理を回避し続けてきた企業もある。
リストには、今なお飛ばしの事実を世に知られていない、多くの会社の名が載っている。
金融庁にとっては、手出しできずに黙殺してきた案件が後々肥大化し、日本の企業史に残る大不祥事と
なってしまった。同庁は「関係書類が残っていないので、コメントは控える」としている。
金融庁は実態解明に向けて、当時の担当監査法人の調査などに動き出した。しかし、それを前にして今、
把握していた過去の事実を振り返り、さぞかし苦い思いをしているに違いない。
終わり