11/11/28 23:47:52.98
財テク失敗で膨らんだ最大1300億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかと
なりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、12年も前から
把握していたことを示す、極秘資料を入手している。
「1998年12月末現在のSTP─Trust一覧表」。こう題された9枚から成る資料には、金融機関や
メーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そして
そこには、顧客の1社として、オリンパスの社名が刻まれている。
資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン(CSFB)グループが、99年に金融監督庁
(当時)の要請に従い提出したもの。CSFBグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ
巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。
金融監督庁は同グループへの検査を通じて、その実態を把握。99年7月に「公益を害する行為」との理由
から、当該ビジネスの中核的組織だった「ファイナンシャル・プロダクツ銀行」東京支店に対し、銀行免許
取り消しなどの厳しい処分を下した。この検査の過程で、同グループに「飛ばし」を依頼していた60を
超える顧客企業、団体の存在が発覚したのだ。
過去に下した“クロ判定”
そのうちの1社であるオリンパス光学工業(当時)の欄には、次のように記載されている。
「契約日:92年1月31日、信託元本額:147億4093万4584円、
信託種類:特定金外、スキーム:信託受益権再売買スキーム」
要するに、ここからはオリンパスが今から19年前に信託設定によって巨額損失を信託受益権化し、
それらを自社とは異なる決算期となるように組成したファンドに沈めてしまう損失飛ばしを行っていた
実態が浮かび上がる。
電撃解任されたマイケル・ウッドフォード元社長の内部告発がきっかけとなり、約20年間にわたる
オリンパスの損失隠しが世に明らかとなったのは、今年10月のこと。だが金融庁は、少なくとも
12年前には、実情の一端を明確に把握していたことになる。
資料にはさらに、オリンパスの信託受益権再売買スキームに対して、当時の検査当局が下した評定も
記載されている。「真正売却したが、会計上、損失を計上しないケース」であり、「法律上疑義あり」という
“クロ判定”である。
この損失飛ばし事件において、当時処罰の対象となったのは、スキームの提供者であるCSFBグループ
だけだった。リストに記載された60以上の企業、団体は損失を隠蔽していた罪を問われることはなかった。
金融監督庁の検査が銀行法の違反行為を摘発するものであり、依頼主側はその適用外だったからだ。
>>2以降に続く
ソース:東洋経済(11/11/28 | 00:00)
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