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東海大学県校友会の防災講演会が２７日、大分市のアートプラザであり、同大海洋研究所
（静岡市）の地震予知研究センター長、長尾年恭教授が「３月１１日の衝撃」と題して、地震
予知研究の現状や懸念される地震などについて話した。
長尾教授は文科省の地震・防災関連の予算に触れ、「年間約１１０億円だが『予知』と名が付く
研究は約４億円にとどまり、そのうち９５％は予知とは直接関係ない基礎研究。日本では
予知研究をしていないのに等しい状況」と指摘した。
今後については「東日本大震災の発生で“大地動乱”の時代に入った。数十年間でマグニ
チュード（Ｍ）８クラスの地震や火山の噴火など、広範囲でいろんなことが起きる可能性が
ある」と話した。
ソース：大分合同新聞（2011年11月28日 09:53）
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