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お歳暮シーズンを控え、県警は２５日、県内の経済３団体に対し、暴力団からの贈答品や、
暴力団名入り商品の製作を受注しないよう依頼した。
３月に制定された県暴力団排除条例は、暴力団活動を助長することを知った上での商取引を
禁止。違反した業者には勧告を行い、それでも取引を続けた場合は業者名を公表するとしている。
３団体は秋田商工会議所（渡邉靖彦会頭）、県商工会連合会（村岡淑郎会長）、
県中小企業団体中央会（塩田謙三会長）。
秋田市旭北の県商工会館では、佐藤憬県警刑事部長が「国を挙げ暴力団対策に力を入れている。
協力をお願いします」と述べ、渡邉会頭に依頼文書を手渡した。渡邉会頭は「経営者としての
社会的責任を果たすよう、会員を指導したい」と話した。
ソース：さきがけ on The Web（2011/11/26 00:03）
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