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「有事の安全網として、心理的にも役に立つ」。韓国企画財政省の申斉潤（シン・ジェユン）第１次官は
日中との通貨スワップ（交換）協定の枠を10月、合計1260億ドル（９兆7000億円）と３倍強に増やす合意ができたことに安堵する。
ウォンの対米ドル相場は欧州債務危機のあおりで、９月に9.4％も下落していた。
李明博（イ・ミョンバク）政権はサムスン電子や現代自動車の輸出を後押しするウォン安を志向してきた。
通貨当局が外貨を入手しやすくするスワップ枠の拡大で一転、ウォン安に歯止めをかけたのはなぜか。
韓国の外貨準備高は８月末時点で３１２１億ドルと世界８位。政府の２０１０年末の債務残高の国内総生産
（ＧＤＰ）比は３３・４％で、日本や危機に陥ったギリシャに比べて健全だ。
だが、韓国の対外債務の４割は返済期間１年以内の短期債務が占め、逃げ足が速いとされる。
政府債務は安い電気料金の維持など公営企業にツケを回した分を合わせると、２・５倍超に膨らむとの試算もある。
韓国では１９９７年の「ＩＭＦ危機」の記憶が生々しい。アジア通貨危機の当事国となり、ウォン相場は半年で半分に暴落。
外貨が枯渇して国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入り、９８年の経済成長率はマイナス５・７％に落ち込んだ。
韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）副総裁は「金融・資本市場の規模が小さく、
外部環境によって急変する」と指摘する。ウォンが再び制御不能になりかねない国際収支のもろさを残しているのだ。
政府はＩＭＦ危機の際に財閥を解体・再編し、電機でサムスンやＬＧ電子、自動車で現代自など主力産業で大手企業をつくった。
「国内の寡占による高収益が、海外での競争力を支える」（地元アナリスト）形で韓国勢は躍進したが、一方で社会のひずみを広げた。
「３８歳定年」。ＩＭＦ危機を境に変わった大企業の社内競争を象徴する造語だ。
競争の特徴は「信賞」の報酬体系。サムスンでは部長の年俸は日本の同業他社より低い。
ところが、執行役員級に昇格すると年俸は一挙に倍増し、高級社用車やゴルフ会員権を使えるようになる。
「必罰」も徹底する。同社は９月、赤字続きの液晶パネル部門の役員１０人に自宅待機などを命じた。
社内では「年末人事で役員を解任され、１～２年後には事実上、会社を追われるだろう」とささやかれる。
大企業では、３８歳が出世できるか否かの分かれ目だという。上司の成功と挫折をつぶさに見る若手は
「どの日本企業より猛烈に働く」（同社幹部）社風を育む。
職探しでは日本より大企業志向が強かったが、過熱する競争を敬遠する層も増えてきた。
人気は「神の職場」だ。この造語は終身雇用で、給料が高く、残業や昇進競争が緩やかな地方自治体や公社を指す。
例えば、東部の蔚山市東区が今月初め、清掃担当者を７人募ると９２人が殺到した。
勤務時間次第では年収が６０００万ウォン（約４８０万円）を超え、区長をしのぐ待遇が全国の区庁で人気を呼んでいる。
「（出世や就職での）際限のない競争が過度のストレスを生んでいる」。自殺志願者の相談を受ける
「生命の電話」の主宰者はこう語る。韓国の昨年の自殺率は人口１０万人当たり３１・２人。ここ１０年間で約２・３倍に増え、日本を大きく上回る。
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