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厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を
中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、
ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを
想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。
７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で
３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月の
とりまとめに盛り込まれる見通し。
求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として
恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。
厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり
受けさせるという趣旨ではない」としており、訓練を中断した受給者が福祉事務所による指導でも
改めない場合、保護の停止や廃止を検討するという。
このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を
増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療
扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。
ソース：毎日新聞（2011年11月26日 2時32分）
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