11/11/24 11:12:07.85
枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、
打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。
―日本経済の現状は。
「破滅への道を進んでいる。 企業は設備投資を抑えてコストを減らす。
家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。
このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」
―ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。
「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。
いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」
―ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。
「犠牲にできないことは守る。 他国との協議が始まれば、今言われている危惧の大部分は、議論の対象ではないと
断言できるようになる」
―電力不足対策として省エネルギーのあり方は。
「現行の省エネ法はエネルギー全体の使用量を減らすことが目的だが、今は、最大時の需要削減が求められている。
その視点を入れたプランにしなければいけない。
住宅の断熱性を向上させて魔法瓶のようにすれば、効果は大きい。
省エネ機器の普及など『我慢ではない省エネ』は、内需の喚起にもつながる」
―東京電力に対して、原子力損害賠償支援機構が出資するなど、公的関与が強まる可能性は。
「本当に民間企業としての自助努力だけで、
賠償や廃炉、除染の費用を（背負って）やっていけるのか。きちんと検証していく」
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