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菅直人前首相の初動対応のまずさから「人災」とも言われる東京電力福島第１原発事故の
原因について、発生から９カ月近く経過しても、国民の疑問に答える調査結果は
いまだに示されていない。政府の調査委員会は１２月２６日に中間報告を出す予定だが、
これまで菅氏や枝野幸男前官房長官（現経済産業相）らへの聴取は行っていない。
９月末に設置法が成立した国会調査委員会もまだ発足していない。米国と比べ
対応の遅れは否めない。
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