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国民新党の下地幹郎幹事長（国対委員長を兼務）は２２日午前、民主党の平野博文国対委員長と会談し、
郵政改革法案の扱いを巡り、衆院郵政改革特別委員会で今月２５日に審議が始まらなければ連立離脱問題に発展するとの認識を伝えた。
平野氏は２２日午後に首相官邸で開かれる政府・民主三役会議で下地氏の発言を報告すると答えた。
下地氏は会談後の記者会見で、郵政改革法案の扱いについて「我慢して待っていたが、もう我慢は終わった。
今回が最後だ」と強調。その上で今月２５日に審議が始まらなかった場合「（連立には）１００％残れない」と明言した。
郵政法案は昨年５月に衆院を通過したが、参院で廃案となり、昨年１０月の臨時国会で再提出されている。
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