11/11/20 08:14:27.40 BE:480090427-PLT(12556)
岩手、宮城両県のがれき受け入れをめぐり、環境省から市町村の検討状況について
調査依頼を受けた４３都道府県のうち、西日本を中心に少なくとも２３県が
「全市町村で受け入れを検討していない」と回答していたことが、各自治体への
取材で分かった。
２３県の内訳は関西以西は兵庫や山口、福岡、香川など１６県、東日本・中部地方は
愛知、福井など７県だった。各都道府県の担当者からは焼却後の灰の放射能汚染を
心配する声が相次いだ。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「西日本も含めて受け入れるべきだが
“自治体で勝手に処理してください”という、今の国の態度では駄目だ。焼却炉の装備を
万全にする必要がある」と指摘。前岩手県知事の増田寛也・野村総研顧問は
「がれきが撤去されなければ、復興に向けた町づくりは進まない。しかし、国からは
本気でがれき問題に取り組もうとする姿勢が感じられない。がれき処理のノウハウを
持つ国土交通省なども協力して内閣総力で取り組まなくてはならない」と強調した。
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