11/11/20 08:09:20.54 BE:548674144-PLT(12556)
２０日から始まる「政策仕分け」では、原子力発電所の建設や原子力推進の研究に
多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか、議論が行われます。
有識者や国会議員が政策の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」は、２０日から
４日間開かれ、原子力政策については初日の２０日に取り上げられます。主な議題となる
見通しなのが、全国の電力会社が電気料金に上乗せして徴収し、国に納めている
電源開発促進税の使い道です。納税額にして例年３千億円以上に上るこの税金はエネルギー対策の
特別会計に繰り入れられ、そのほとんどが原発を受け入れた自治体への交付金や原子力推進の
研究費として使われています。しかし、建設の見通しが立たなくなった原発についても
交付金を支払う準備を進め、その分、ほかの用途に税金が使えなくなるなどのむだが、
会計検査院の調査で先月明らかになりました。また、原発事故のあと、太陽光や風力といった
再生可能エネルギーの拡大を求める声も高まっています。このため、２０日の政策仕分けでは、
ムダや原子力推進への偏りをどう改革する提言が出されるか、注目されます。
原発の立地と地方財政に詳しい福島大学の清水修二副学長は、「これまでは集めた税金が
余っても原子力政策は聖域のように扱われ、むだに対して切り込まない状態が続いてきた。
政策仕分けではそのむだを明らかにするとともに原子力推進の研究費を福島での除染に
つぎ込むなど予算の組み替えも検討すべきだと」と話しています。
*+*+ NHKニュース +*+*
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)