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■機能していない？大企業の内部統制
コンプライアンス（法令順守）にガバナンス（企業統治）。ここ４～５年上場企業で声高に叫ばれて
いる基本的な経営方針である。しかし、オリンパスの不明朗支出や企業買収、大王製紙の
一族経営に端を発する不正融資疑惑、九州電力の第三者委員会問題などを見るにつけ、企業の
経営管理が機能しているのか疑問に思えてくる。
証券取引所に株式を上場した時点で、その企業はもはや企業の私物でなく株主のものになり、
ひいては社会的存在になる。上場すれば莫大な創業者利益が手に入るのと引き換えに、会社は
経営陣が勝手気ままにできないようになるというのが、上場企業の宿命である。
だから、売り上げが予想以上に伸びれば業績の上方修正を迅速に情報開示しなければならないし、
不祥事が起きればマスコミ対応を迫られる。
上場企業が指弾されるのは、いつの場合でもカネが絡む。今回はオリンパス、大王製紙が該当
するが、「日本企業の取締役会自体がお手盛りで、大企業といえども内部チェックなど、昔から機能
不全状態だった」（法務関係者）との厳しい指摘もあり、一連の不祥事は氷山の一角と見たほうがいい。
■かまどの灰まで自分のもの
２００３年に会社法が改正され、０６年に金融商品取引法（金商法）が施行された。会社法では委員会
設置会社という会社形態を選択することができるようになった。企業運営をきちんと統治するため、
社外取締役を入れる必要がある。企業の独断専行を阻む狙いだが、これが企業統治とは有名無実で、
社外取締役がその企業のトップになったり、メーンバンクや取引先の経営者など“縁もゆかりもある”
人が就任したりすることが少なくないのだ。
第三者委員会も懐柔できる人物を置くケースがあり、第三者の体をなしていないことがある。０５年に
起きたＪＲ福知山線事故の事故調査委員会に、ＯＢが入っていたのがいい例である。
金商法は主に財務・会計処理を適正に執行しているかどうかを見る法律だが、企業の不正はここに
集中する。前述の２社を見るまでもないが、行政当局に財務状況や法令順守状況などを記した内部
統制報告書を提出しなければならないが、「監査法人と共謀すれば、どうにでもなる」（前述の法務
関係者）のである。
さすがに、最近は監査法人も０４年の西武鉄道やカネボウで懲りて、杜撰な企業決算にハンコは押さ
ない。オリンパスの中間決算発表が遅れているのもさまざまな事情のせいだろう。
一族支配もトップダウンで迅速経営のメリットはあるが、「かまどの灰まで自分のもの」と信じて疑わない
経営者はゴマンといる。上場していないから目立たないだけで、企業倫理の劣化は加速するばかりである。
ソース：zakzak（2011.11.19）
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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