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震災を口実としたソニーの事業縮小・雇い止めとたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合
加盟）の期間社員４人が、ソニーの再就職あっせんで別企業の正社員として地元、宮城県内の
職場に雇用されることになりました。
ソニー労組には期間社員２２人が加入し、このうち４人が働いていたリチウムイオン電池の電極の
製造部門は、仙台工場から撤退し、職場がなくなりました。ソニー労組は、会社に対し最後まで
雇用責任を果たすよう粘り強く交渉。期間社員が納得できる再雇用先を会社の責任で確保させた
大きな成果です。
ソニーは４月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員２８０人を
広域配転、期間社員１５０人を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入し交渉してきた期間
社員は雇い止め期日とされていた９月末を越えて、再就職が決まるまで雇用延長され続けました。
雇い止め通告された当初は、再就職あっせんも準備されていませんでしたが、ソニー労組が期間
社員を組織した後、６月からあっせんが始まりました。
ところが、紹介された雇用条件は、宮城県外の非正規雇用ばかり。組合は、希望者は宮城県内で
正社員になれるよう雇用確保を会社に強く要求しました。
この結果、４人とも県内で正社員としてあっせんを受けました。
ソニー労組仙台支部は１１日、新たな職場に旅立つ組合員の送別会を仙台市内でおこないました。
テーブルの上には、スーパーの値引きセールで買った総菜が並びました。
最初に再就職先を確保した男性（３７）は、「個人だったらソニーに相手にされなかった。組合に入って
よかった」と語りました。
期間社員のなかで最初に組合に加入した男性（４９）は、「今月はじめに再就職の採用通知がきた。
職場が存続するみなさんは、ぜひ頑張ってソニーに残ってほしい」とあいさつしました。
残ってたたかう組合員たちと「一緒に東京で街頭宣伝したのが忘れられない」と思い出を語り合い
ました。
ソニー労組に加入した期間社員のうち、４人のほかに１人が自主的に正社員としての再就職を
決めています。
ソニー労組は、期間社員はほとんどが５年以上もソニーで働き続けており、本来、正社員にするのが
当然だと主張。職場がなくなる期間社員について正社員としての雇用を確保したのだから、職場の
存続する１７人についてはソニー内で正社員にすべきだとして、たたかいを続けています。
ソース：しんぶん赤旗（2011年11月18日）
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