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政府は１４日、「国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部」（本部長・藤村修官房長官）を
首相官邸で開き、原子力発電所を狙ったテロ対策として全電源喪失に備えた防護策や
警備強化を事業者に求めるため、来年３月までに原子炉規制法に基づく省令の改正を
目指す方針を確認した。
東電福島第１原発事故を受け対策強化に乗り出したが、推進本部の開催は政権交代後
初めて。
藤村氏は冒頭、「原発事故が引き起こした事態は自然災害だったが、テロによる妨害破壊
活動でも発生しうる。対策を強化していく必要がある」と述べた。
原発テロ対策では、これまで使用済み核燃料を含む原子炉本体が防護義務の対象と
なっていたが、東日本大震災を踏まえ、全電源喪失を狙うテロも想定。サイバー攻撃対策と
して、制御コンピューターシステムを遮断する対策も求めた。
ソースです
msn.産経ニュース
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