11/11/14 20:24:31.10
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は４５％で、先月の調査より８ポイント下がりました。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける
「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６２０人で、６５％に当たる１０５６人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は４５％で、先月の調査より８ポイント下がりました。
一方、「支持しない」と答えた人は３０％で、３ポイント上がりました。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「人柄が信頼できるから」が３４％だったのに対し、
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が４０％、「実行力がないから」が２４％などとなっています。
次にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本が交渉に参加することへの賛否を聞いたところ、
「賛成」が３４％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３８％でした。
また、ＴＰＰの交渉に日本が参加するかどうかを判断するための政治の場での議論が十分だと思うかどうか聞いたところ、
「十分だと思う」が５％、「不十分だと思う」が６１％、「どちらともいえない」が２７％でした。
野田総理大臣が、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるため、
必要な法案を来年３月までに提出する考えを国際会議の場で表明したことについては、「大いに評価する」が８％、
「ある程度評価する」が３７％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が２１％でした。
さらに、野田総理大臣がこの法案を成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院を解散して
総選挙で国民の信を問う考えを示していることに関連し、いつ総選挙を行うべきか尋ねたところ、
「法案を提出する前」が３１％、「法案を提出した時点」が２３％、「法案の成立後、引き上げを行う前」が１６％、
「税率引き上げを理由に行う必要はない」が２０％で、法案が成立する前に信を問うべきだと答えた人が半数を超えました。（抜粋）
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