11/11/14 20:24:31.10
NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は45%で、先月の調査より8ポイント下がりました。
NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける
「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1620人で、65%に当たる1056人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は45%で、先月の調査より8ポイント下がりました。
一方、「支持しない」と答えた人は30%で、3ポイント上がりました。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が39%、「人柄が信頼できるから」が34%だったのに対し、
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が40%、「実行力がないから」が24%などとなっています。
次にTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本が交渉に参加することへの賛否を聞いたところ、
「賛成」が34%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が38%でした。
また、TPPの交渉に日本が参加するかどうかを判断するための政治の場での議論が十分だと思うかどうか聞いたところ、
「十分だと思う」が5%、「不十分だと思う」が61%、「どちらともいえない」が27%でした。
野田総理大臣が、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げるため、
必要な法案を来年3月までに提出する考えを国際会議の場で表明したことについては、「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が37%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が21%でした。
さらに、野田総理大臣がこの法案を成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院を解散して
総選挙で国民の信を問う考えを示していることに関連し、いつ総選挙を行うべきか尋ねたところ、
「法案を提出する前」が31%、「法案を提出した時点」が23%、「法案の成立後、引き上げを行う前」が16%、
「税率引き上げを理由に行う必要はない」が20%で、法案が成立する前に信を問うべきだと答えた人が半数を超えました。(抜粋)
URLリンク(www3.nhk.or.jp)