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在日米軍の米軍属による２００６～１０年の５年間の公務中の事件・事故６２件のうち、軍法会議に
かけられた事案がゼロで、「処分なし」と処理された件数が約４割の２７件に上ることが分かった。
懲戒処分件数は３５件。米軍属が公務中に交通事故などを起こした場合は、日米地位協定に基づいて
司法手続きが行われ、日本側は裁判権を放棄している。だが、日本側が裁判権を放棄した後も米側が
被疑者となる軍属を軍法会議にかけず、刑事罰も科せられていない実態が明らかになった。
法務省が井上哲士参院議員（共産）に対し、１１日に資料を示して回答した。井上議員側によると、
今回報告された米軍属の犯罪はほとんどが交通事故だったという。
日米地位協定では、軍人や軍属が起こした交通事故について、その運転が「公務」と判断された場合、
第一次裁判権は米側にあると定められている。一方、日本側が裁判権を放棄した後、米側の裁判権行使の
実態や処分結果についてはこれまでほとんど明らかにされていなかった。
法務省のまとめによると、米軍属の公務中の犯罪は２００６年が４件で、２件が懲戒処分、２件が
処分なし。０７年は１６件中、９件が懲戒処分、７件が処分なし、０８年は１９件中、１２件が懲戒処分、
７件が処分なし、０９年は１２件中、８件が懲戒処分、４件が処分なし、となっている。１０年は１１件中、
４件が懲戒処分となり、７件が処分なしとして処理された。
ソース：琉球新報
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