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野田佳彦首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で消費税増税を国際公約し、
「財務省政権」との批判の声がしきりに聞こえてくる。今、財務官僚たちは「政と官」「消費税増税」などについてどんな思いで
職務に励んでいるのか。本音を聞いてみた。
財務官僚といえば、東大法学部を出た日本一の頭脳を持つエリート……のイメージ。
そんな優秀な人材が集まりながら、政府はなぜ借金総額１０００兆円を抱えるまでの財政赤字になったのか。
「結局、政治家に『ダメ』とは言えない仕組み。本当に反抗したら、クビが飛んじゃいますよ」
４０歳代の財務官僚（男性）は「政と官」の関係をこう表現した。
「お前、俺を落選させるつもりか！」。自民党政権時代、予算要望に来た議員に、こうすごまれたことがある。
バブル経済崩壊後、自民党政権は選挙のたびに大型景気対策を繰り返してきた。
高齢化による社会保障費の増加も相まって、財政赤字はどんどん膨らんでいった。
その構造は民主党政権でも基本的には変わらないとしながらも、「自民党は、要求が半分も通らないと分かりつつ、
背後に支持団体があるから、建前だけでも要求しなければならない、と考えていた。
でも民主党は『１００％認められないと政治主導ではない。官僚が邪魔している』となる。
調整が難しいんですよ」とため息をつく。
だが、野田政権の増税路線は国民には「財務省主導」に見える。
「政権が『財務省に振り回されている』と見られてしまうのはやむを得ない。増税したい役所は財務省しかないんですから。
確かに、これだけ所得格差が広がった中での消費税増税は非常に難しいと思います。しかし、薄く広く負担してもらうには消費税しかないんですよ」
そして口調は熱くなっていく。「国家財政は、増税が必要な状況なのに、これを背負ってくれる政治家があまりに少ない。
これは不幸なことですよ」 「政治不信」は国民だけではなく、官僚にも根強いようだ。
しかし一方では、こんな本音も聞こえてくる。「『財務省からどれだけ予算を取ってこられるか』に目を奪われがちな他省庁に比べ、
財務官僚が職業柄、国家全体を見渡し、さらに将来を考えているのは事実です。
しかし財務官僚が『これだけ足りないから消費税の増税は当然だ』という数字合わせだけの態度だけでは、
国民からの反発を招く。財政を預かってきた責任がある立場として、これほど赤字が増えたのだから、ひたすら謙虚でひたむきな姿勢に徹すべきです」
現在は他省庁に出向している官僚（男性）は、さらにこう言う。「官僚の最大の悲劇は、今、国民の信頼を完全に失っていることです」
いったいどういうことだろうか。
「官僚のすねに傷があっては、国民がそっぽを向くのは当然です。すねの傷とはつまり、『官民癒着』である天下り。
これを完全に撤廃しなければならない。財務省だけでなく霞が関全体に言えることです」
財務省時代から、先輩官僚が業界団体へ天下るのを見てきた。さらに財務省を離れ、他省庁でも露骨な天下りを見てきたという。
どんなに国家国民のために汗水たらして働いても、天下りが横行すれば「私心あり」と疑いの目を向けられても仕方ないと語る。
「入省したときは誰でも日本国家を背負うんだという高い志を持っていたと思います。
しかし、あの先輩も、この先輩も、と天下りを何度も目の当たりにすると、あえて『天下りはおかしい』と発言しなくなります。
だから私の『天下り全廃』なんて意見は、霞が関ではクレージーなんですよ」と身を乗り出して語った。
財務省の課長クラスの官僚（男性）は、岩手県沿岸部の被災状況を目にして、涙が出そうになった。
「津波で壊された家のがれきの中で、子どものノートが散らばっていて。今月の目標とかが書かれていました。
無事に逃げたのかどうか……」。震災から約２カ月後、道路や橋の被災状況を確認するために訪れた先でのことだった。
「ここ（役所）にいると、どうしても２次情報、３次情報だけに囲まれてしまう。でもそれでは、今回のような震災関係の仕事はうまくいかない」
缶コーヒーを飲みながら真剣に話す姿は、温和で控えめな雰囲気だ。
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