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民主党政権では、人事院勧告（０・２％）以上の７・８％の給料カットを行おうとしている。
とはいっても、震災復興や過去最高水準の円高に苦しむ民間企業からすれば、役所は一定の身分保障がある固い組織だ。
「（増税の旗振りをする）役人は身分保障があるじゃないか、という批判はその通りだと思います。
より厳しい目が向けられていることは自覚している」と話す。
「被災地に足を運べば、消費税増税は被災地の方にも大きな負担をかけることは実感します。
増税して財務省自体に何かメリットがあるかといえば、ないと思います。
一個人としては、増税の話は嫌ですよ。でもね、自分の子どもが成人した後に、
『お父ちゃん、これまで一体何をしてきたの』と言われるような状況にはしたくない。
震災の復旧、復興対策もそうです。後から振り返ってこんなことしかできなかったのか、といわれる施策にしてはいけない」
東日本大震災以降、政府は３度の補正予算を編成している。財務省にとって、通常は予算編成作業の始まる秋以降が多忙な時期だが、
今年度は息をつく間がないという。関係省庁や政治家からの予算要望を受け、査定する作業が深夜まで続く。
官僚たちは皆、視線をそらさず語り、職務への熱意を感じさせた。
巨額の財政赤字を抱え、なおかつ復興を進める困難な局面で、エリートたちがどんな仕事をするのか。国民は注視している。