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野田佳彦首相が2011年11月10日にも交渉参加を表明されるとみられるTPP（環太平洋連携協定）。
もし日本がTPPへの参加することになった場合、どのような影響があるのだろうか。
この流れを、私たちはどう見るべきか。11月8日、ニコニコ生放送にTPP加盟反対の”急先鋒”とされる
京都大学大学院准教授・中野剛志氏が登場し、政府やメディアの姿勢を批判した。
TVの情報番組に出演した際の投げやりな態度がネット上で話題になった中野氏だが、
「日本人は日本人自身になめられている」とし、TPP反対を「一発かましてやればいい」と、視聴者に呼びかけた。
中野氏は、日本がTPPに参加したとしても「メリットはない」と言い切る。ただ現状は、そもそもTPPについて
国民の多くが理解しないまま、参加の方向に向かっているという。
このような状態について中野氏は、政府だけでなくメディアをも批判。
「大勢は決まっているので議論しても無駄だ」という空気を作るような記事が掲載される新聞さえあると語る。
メディアは”長いものには巻かれろ”と流されがちな日本人の「足元を見ている」というのだ。
また、ここへきて急速にTPPに対する国民の関心が集まったのは、「農業だけの問題だと思っていたら
農業以外にも関係すると気づいたから」であり、このことで自分さえよければいいという国民の姿があぶり出されたと中野氏は指摘。
「本来であれば、自分に直接関係がなくても、人が困っているんだったら『やめろよ』と言えと。自分に被害が及ぶとわかるまで（誰もが）黙っていた」
と、国民自身の”縦割り”姿勢を批判した。
では、多くの国民がTPP反対派になったとして、今から「TPP不参加」へと流れを変えることは果たして可能なのだろうか？
視聴者から寄せられた質問に対し、中野氏は「理屈上は可能」と回答した。
「国会での批准を阻止する段階で、あるいはアメリカが『お前らは（国内で）準備できてない』と言う可能性があって、
TPP推進論者や（野田）政権、アメリカを戦慄せしむるような反対運動をやればできる」という。
また、日本人自身が日本人を”なめている”ことが根深い問題だとし、「（日本人は）ちょっと一発かましてやったほうがいいんですよね。
TPPへの参加を蹴っ飛ばしたからって、（その後）たいして何も起らない」と語り、視聴者にTPP反対を訴えるよう促した。
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