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2011年11月8日夜、民主党役員会がTPP（＝環太平洋経済連携協定）に関する提言案をまとめたことを受け、
翌9日午前には野田首相が衆院予算委員会で「疑念や不安に応える説明責任を果たし、
議論が熟せば一定の結論を出す必要がある」と述べた。10日にもTPP交渉参加への意向を表明する流れになりそうだ。
これを、環太平洋国家のひとつである中国ではどう受け止めているのか？なお、中国はTTPには入っていない。
中国在住の著名日本人コラムニスト・加藤嘉一氏は、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで
「日本のメディアはTPP交渉参加問題で湧いているようだ。日本がさらに“開国”への一歩を踏み出せるのか、
グローバル化の潮流に適応できるのか、日米同盟をさらに強固なものにすることができるのかなどで湧いている。
『自国の農業保護や輸出促進にとってTPP加入は一利もない。却って最大の貿易相手国である中国との関係に差し障る』
と反対する者もいる。これらの議論はいささか感情的になっているようだ。
最終的には野田首相の決断力と実行力にかかっているだろう」とコメント。
一般の中国人からも以下のような発言が出ている。
「TPPは中国に対する経済的包囲網」
「米国主導のアジア経済が続く。中国排斥の機運も高まる。米国が中国に仕掛ける戦争は事実上、
すでにはじまり、まもなくその高潮期を迎えるだろう」
「日本のテレビでは朝からこの是非について討論がされているようだが、反対派の意見にはどれも一理ある。
賛成派の意見には、参加の必要性に対する説得力ある理由を述べられていないように思った」
「“米国陰謀論”などと言われているけれど、実際にTPP参加国のほとんどは、日本が将来的にターゲットとする市場がない。
逆に、豪州やニュージーランドから大量の農産物が輸入され…日本にとっては利益よりも打撃が大きいだろう」
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)