11/11/08 20:55:28.88
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など９団体が主催する「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）から
日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が８日、東京都墨田区の両国国技館で開かれ、
農林水産業界や消費者団体、医療団体などの関係者約６０００人が参加した。
集会では、万歳章全中会長が「政府は（ＴＰＰ推進派に）都合のいい情報しか開示していない。
国民的議論もなく決めれば、取り返しのつかない禍根を残す」と、ＴＰＰ交渉への参加に前向きな野田政権を批判。
日本医師会の羽生田（はにゅうだ）俊（たかし）副会長も「世界に冠たる日本の医療保険制度が壊れる危険がある」
として、反対の姿勢を改めて強調した。
また、ＴＰＰ慎重派の山田正彦前農相や亀井静香国民新党代表、大島理森自民党副総裁ら
与野党幹部も出席。１２、１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で
野田佳彦首相が交渉参加を表明しないよう訴えた。
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