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自民、公明両党は野田佳彦首相が衆院解散の時期は消費増税準備法案成立後になると
主張したことに反発、来春とみられる法案の国会提出前に解散すべきだと要求した。
自民党の谷垣禎一総裁は４日、解散・総選挙の時期について記者団に「法案を国会に出す前に
（増税の）方向を鮮明にして（解散を）やるのが正しい」と表明。公明党の山口那津男代表も
「重要な消費税は意思決定の前に信を問うのが筋だ」と同調した。
自公両党は東日本大震災復興関連では政府に協力する一方、来年中に民主党政権を衆院解散に
追い込むため対決路線に軸足を移す方針だ。
自民党は昨年７月の参院選公約で消費税率の当面10％への引き上げを主張したが
「政権に協力して消費増税を実現しても民主党の手柄になるだけ」（幹部）と後退。
消費増税を含む社会保障と税の一体改革の与野党協議も「まずは政府・民主党の正式な案を
まとめてから」と突き放す構えだ。
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