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10月25日、NHKは受信料の最大120円値下げと共に、業務の見直しによる職員の給与見直しを発表した。
NHKの経営委員会によると、受信料の支払い数を3年間で193万件増やす一方、
業務の見直しなどで職員数を280人程度減らし、給与費の抑制に努めるとしている。
そもそも、 NHK職員の給与はそんなに高かったのか。2005年にNHKの不正経理を内部告発した
元職員の立花孝志氏がこう語る。
「ここ数年、タクシーチケットや飲食費に関しては厳しくなっていると聞いていますが、
それでも職員の給料はまだまだ高い。自分の場合、高卒ですが30歳の時点で年収が1000万円を超えていました。
いまだに平均年収は1000万円超だし、組合も強いので、一部のエリートだけなく
仕事をやっているのかやっていないのかわからないような職員でも、
十分すぎる報酬を もらっているのが現状なんです」
くしくも先日、国会答弁でNHK職員のうらやましすぎる実態が暴かれたばかり。
9月28日、参議院予算委員会の質疑で民主党の桜井充議員がNHK職員の平均報酬を1041万円と紹介（2010年度）。
さらに平均報酬658万円（同）の国家公務員よりNHK職員のほうが健康保険料が低いと指摘した上で
「（NHK職員は）こんなに恵まれている！」と言い切ったのだ。立花氏はこう続ける。
「ほかにやるべきなのは公平徴収の徹底。それをやらずして拡大化というのはおかしな話です。
受信料は所得の多寡にかかわらず、均一料金をいただくという公平な制度と謳（うた）われています。
それは当然、個人に対しても事業主に対しても同じでなければならない。しかし、それがまったく守られていない。
2010年度の時点で徴収率は74％と公表していますが、実際は50％前後だろうと私はみています」
実は立花氏以外にも、過去に総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」が
NHKの算出している徴収率について問題があると指摘している。また、本誌が入手した「NHK提出資料」と
書かれた文書でも算出方法に怪しい点がある。
この文書によると、2006年1月末で「ホテル・旅館」の契約対象テレビ設置台数は79万台とされている。
しかし、日本全国の宿泊施設はホテル、旅館合わせて6万軒、部屋数は160万室に上る（「ニッセイ基礎研究所」2009年調べ）。
調査した年が違うので正確な比較はできないが、全国160万室のうち
テレビが置かれている部屋が半分以下というのは、かなり少ない見立てだ。
「事業所の契約対象数を過小報告して“分母”を低く見積もることで全体の徴収率を上げているんです。
みんな払っているから払いましょうね、と。こういうウソを平気でつく組織に、受信料なんて払えますか？」（立花氏）
万が一、NHKが国民を欺（あざむ）いていたとしたら大問題だ。
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