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オリンパスの不可解な取引を巡る報道は過熱するばかりだが、海の向こうのメディアがこれほど熱心なのはなぜか―。
英紙フィナンシャル・タイムズは「オリンパスの闇に切り込んだ英国人」と題し、解任されたウッドフォード元社長の肉声を掲載。
それ以外にも、「見て見ぬふりが招いたオリンパスの危機」など日本のメディア以上に力を入れているのだ。
米紙ＮＹタイムズも、「ＦＢＩ捜査へ」とか、「証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査開始」などと伝えた。
株式評論家の倉多慎之助氏が言う。
「解任されたのが外国人社長だったという点を加味しても、異常な報道ぶりです。オリンパス問題はきちんと解明されるべきですが、
海外メディアの報道を見ていると、何か“たくらみ”があるのではないかと疑いたくなります」
“たくらみ”とは、ズバリ外資によるオリンパス買収だ。オリンパスの株価は暴落続きで、
今や１２１７円（２８日終値）と問題発生前のほぼ半値。
「好材料は考えにくいので、まだ下がる」（証券アナリスト）といわれるから、
市場がささやく「半値、８掛け、２割引き」が現実になるかもしれない。そうなれば株価は８００円だ。
「オリンパスは内視鏡で世界シェア７割を持っています。この分野に限れば技術力はバツグンです。
１１年３月期の内視鏡の売上額は１９５４億円と全体の２３％。利益にも貢献しています。
この点に注目すると企業価値は高いのです。そこであえて株安をつくり出し、安値で企業買収を狙う。
そんなハゲタカがいても不思議はないのです」（前出の倉多氏）
２８日時点の時価総額は３３０１億円だった。株価が８００円まで下落すると２１７０億円だ。
単純には、この程度の金額で内視鏡トップの会社が手に入ることになる。
「バーゲンセールです。デジカメ分野など儲からないビジネスを切り捨て、内視鏡に特化してもうまみが出てくる水準でしょう。
米ＧＥや独シーメンスあたりが狙ってくる恐れはあります」（市場関係者）
海外メディアを裏で操る勢力が存在するのかどうか。
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