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賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているTPP。テレビのニュースを聞いても、
新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。
簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0％にする」という取り決めだ。
正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略なのだが、
もしTPPに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。
最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく1706％、米778％、
バター360％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。
経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。
「たとえば輸入米の値段は10kg1000円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は
日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。
今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。
消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」
現在の国産米は安いもので10kg2500円ほど。輸入米は“6割引き”の大特価になる。
また、外食産業にも影響が及びそうだ。
「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）
例えば、牛肉の関税率は38.5％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が4割も安くなる。
輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。
「牛丼が100円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は3割程度、
ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、
380円の牛丼が350円になる程度でしょう」（森永さん）
一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。
「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。
米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）
農水省は、TPP参加が実現すれば、農産物の生産額が4.1兆円分減少して食料自給率が40％から13％に低下すると予測。
農業関係者340万人が職を失うと警告する。
「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）
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