【民主党】 TPP反対派議員12人、仙谷氏の辞任要求 離党を視野に徹底抗戦at WILDPLUS
【民主党】 TPP反対派議員12人、仙谷氏の辞任要求 離党を視野に徹底抗戦 - 暇つぶし2ch24:名前をあたえないでください
11/11/01 10:19:36.66 YLbD1/eO
TPP不参加なら失業増加=前原氏
URLリンク(www.jiji.com)

民主党の前原誠司政調会長は31日夜、名古屋市内で講演し、環太平洋連携
協定(TPP)に関し「日本はまだまだ自由貿易協定を結んでいる率が低い。
円高で法人税も高く、(輸出に)関税もかかるなら、工場は出ていき、
雇用や地域の活力が失われる原因の一つになる」と述べ、交渉参加の必要性を強調した。
 国内農業へのてこ入れについては「農業は根本的に立て直さなければいけない時期に
来ている。地域の基幹産業として、雇用と食料自給率のアップにつながるよう議論したい」と語った。
(2011/10/31-22:23)

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狂ってるね、前原。嘘でも何でもいっとけや、という感じか。

25:名前をあたえないでください
11/11/01 10:21:44.88 LYcP1RNk
時給100円の仕事を用意しました
だから雇用は確保してますと言いそうだ

26:【 外資優遇税制を撤廃を !!! 】 TPPで、税の空洞化が加速 
11/11/01 10:22:10.55 rnqGGKTp

政府、外資系企業誘致へ税優遇、
法人実効税率40.69%を28.5%へ
スレリンク(newsplus板:-100番)

日本企業は減税せず、外資は減税 ?
安い法人税の外資と
高い法人税の日本企業と競争させる ? 売国 ?


27:名前をあたえないでください
11/11/01 10:28:02.03 jB5W08GQ
国民新党に入れば...

28:【 TPP参加ならデフレが加速 ! 】 
11/11/01 10:29:08.03 rnqGGKTp

確かに関税が無くなれば、
物価は安くなる。

それは、税収減と共に、
デフレの加速や国内産業の経営圧迫、
労働者の収入減を意味する。

日本企業は国内生産に拘らず、
どんどん海外生産に移行し、
輸入転売に特化した方が利口だろう。

当然の企業活動だが、
これでは、国内生産で循環していた
資本・雇用機会・設備投資が、
丸々国内から抜け出てしまう…。

この構造を変えない限り、
財政出動で短期的に景気浮揚したとしても、
穴の開いたバケツに
水を注ぎ込むようなもの。

財政悪化を加速させるだけだ。


29:【 TPP参加で外国人労働者が増える ! 】 
11/11/01 10:34:32.29 rnqGGKTp

単純労働者は交渉対象外と言っていますが、
どうなんでしょう ?

日本の2010年失業者は
300万人を超えています。

にも関わらず、
1995年に14万人だった外国人労働者は、
2010年には65万人と4倍以上に急増。

政府は短期商用目的・企業内転勤の
外国人労働者の受入れは
交渉対象である事を認めています。

海外で雇用し、
転勤で日本の会社にガンガン送込む…。
そんなケースは無いんでしょうか?

経団連会長や、民主・前原政調会長は、
移民受入れについて積極的な
発言をしています…。


30:【 TPPに参加しなければ世界から孤立? 鎖国? 】 
11/11/01 10:37:11.10 rnqGGKTp

国連加盟193ヶ国のうち、
TPP加盟・交渉国は9ヶ国しか無い。

しかも、TPP交渉国6ヶ国とは
既に二国間協定を締結済み。

にも関わらず、TPPに加入しないと
世界から孤立すると煽る
政治家・マスコミ・経済界の異常。

原発行政に勝るとも劣らない
胡散臭さを感じる…。


31:【 安全保障としてのTPP ? 】 
11/11/01 10:40:13.12 rnqGGKTp
URLリンク(search.yahoo.co.jp)

TPP交渉国に
日本を加え防衛費比率を見てみると、
米国が90%弱を占め、日本は7%強となる。

他の8ヶ国、全ての予算を足しても、
日本一国の予算にも満たない…。

TPPでは19条2項により、
安全保障は除外となっている。


32:【 今参加しないとハードルが高くなる ? 】 
11/11/01 10:44:34.37 rnqGGKTp

ルール作りに参加しないと
ハードルが高くなると言う。

具体的に、何のハードルが高くなる ?

ハードルが高くなるんなら、
現交渉国以外、
加盟国が増えないって事 ?

ルール作り参加メリットが大きいなら、
なぜ9ヶ国しか参加しない。

言っている事に矛盾が有る。


33:【 TPPオバケ ? 】 
11/11/01 10:47:14.47 rnqGGKTp

『 TPPに早く入らないと世界から孤立する ! 』
『 TPPルールに早く参加しないと不利な条件を押し付けられる ! 』
『 TPPに早く参加しないと日本はもう御仕舞だ ! 』

条約の内容についての説明責任は果たさず、
恐怖で煽り、期限を決め、訳もわからないうちに、
無理やり参加させようと誘導している ?

TPPオバケとは、TPP推進派の事 ?

TPPに参加しなければ
とんでもない事になると言いながら、
交渉参加後に抜ける事はOK ???

寧ろ、参加して抜ける方が、
とんでもない事になるんじゃないの?

騙して無理やり参加する気満々 ?


34:名前をあたえないでください
11/11/01 10:47:19.97 YLbD1/eO
日系企業の被災タイ人に就労ビザ 日本で半年受け入れへ
URLリンク(www.asahi.com)

政府は28日、タイの洪水で被災した日系企業で働く現地の工場労働者に、
6カ月間の就労ビザを認めると発表した。日本は原則、外国人に単純労働の
ビザを認めておらず、今回は異例の措置。各企業ではタイから部品が日本や
北米、アジア各地の工場に届かず、減産の動きが広がっているため、
タイの労働者に日本で働いて生産してもらう。

 パナソニック電工やJVCケンウッド、トヨタ系の愛知製鋼がこの制度を
利用する方針だ。検討中の企業も多く、対象は数千人規模とみられる。
生産が止まっている間も現地の雇用を維持し、優秀な人材の流出を防ぐねらいもある。

 就労ビザは11月以降に発給する。受け入れ企業が労働者の帰国を保証し、
同じ作業をする日本人を1年間は解雇しないことなどが条件。発給手続きも
通常より早める。タイ人技術者の日本での研修にも、費用の4分の3程度を
補助する。

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(要点)
どさくさ紛れに超法規的措置に外国人の単純労働を認める。
不要になった日本人労働者は一年後、切り捨てても良い。
タイ人の研修費用も4分の3程度を税金から補助してやる。


35:【 内容を教えない条約 】 
11/11/01 10:49:08.77 rnqGGKTp

参加有無の前に、
基礎要求として完全な情報開示を
求めるのが筋でしょう…。

参加しなければ
情報公開出来ないような条約の
胡散臭さに気付くべき。

鴨ネギ参加を
待ち構えている事に気付くべき。

嫌なら抜ければ良いと言うが、
そんな事が本当に出来るだろうか ?

原発行政と全く同じ、政管業の連携。

TPPの胡散臭は、
原発行政に勝るとも劣らない。

開国開国と精神論のような事ばかり並べ、
政治家・マスコミ・経済界一体となって突き進む。

戦前と変わらない構造に
強い危機感を感じます…。


36:【 内閣不信任案提出を !!! 】 
11/11/01 10:51:50.31 rnqGGKTp

TPPは、
消費税増税とは比較にならないほど
大きな問題。

強引な手法で
国を売渡すような条約参加を決める前に、
解散総選挙で信を問うべき!

心ある方は、
勇気を持って政界再編に動くべきです!

私は、TPP参加に強く反対します !!!


37:名前をあたえないでください
11/11/01 11:07:45.83 Zmmps6hH
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。
TPPでは19条2項により、安全保障は除外規定です。つまりTPPに日本が加盟してもシナ包囲網にはなりません。

なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。
なぜマスコミが情報統制を繰り返すのかといえば、もちろん国会議員内でTPP推進派が「劣勢」だからです。

何しろ、TPP推進のデメリットは反対派が山ほど提示していますが、賛成派は碌な根拠を提示できないのです。
◆続々々情報戦争 TPPとマスコミ 2011-11-01 08:32:38 URLリンク(ameblo.jp)

38:名前をあたえないでください
11/11/01 11:42:05.81 xyLrl4aL

 なぜ、韓国の野党がここまで米韓FTAに反対しているのか、
説明してくださいよ、宗像さん。政治家の先生方も、知りたがっていますよ。


39:名前をあたえないでください
11/11/01 12:14:15.80 qI85NEHS
       ___
     /       ヽ
 , -‐ (_).⌒ l ̄| ⌒ |   __o
..l_j_j_j と) ノ─| ノ       | 二|二''  _
 /   /       ヽ    .ノ . ..|  ヤ   ッ
〈  ノ         .|
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 TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)・・・Ⅰ
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▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
  ・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
  ・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
  ・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
  ・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

▽11月に交渉参加を決断できない場合
  ・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感
   が高くなる
  ・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
  ・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある
  (つづく)

40:名前をあたえないでください
11/11/01 12:18:53.28 qI85NEHS
>>39 つづき
       ___
     /       ヽ
 , -‐ (_).⌒ l ̄| ⌒ |   __o
..l_j_j_j と) ノ─| ノ       | 二|二''  _
 /   /       ヽ    .ノ . ..|  ヤ   ッ
〈  ノ         .|
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 TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)・・・Ⅱ
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▽選挙との関係
  ・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど
.  選挙が近づき、決断は下しにくくなる

▽落としどころ
  ・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
  ・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

 毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊
 URLリンク(mainichi.jp)

41:名前をあたえないでください
11/11/01 12:21:52.02 xyLrl4aL

TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発!医療保険に関する重大な疑惑です。
政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。

以下、長尾議員からのメッセージです。
------------------
重大な事実が分かった。

国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は(TPP議論の)対象になっていない」と明記していた。
我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、
実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。
ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、
大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。

受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!

今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??


42:名前をあたえないでください
11/11/01 12:24:13.28 cBgYJ7lx




お手本のアメリカの外圧で解決(笑)



民間保険会社、製薬会社・医師・病院 =  既得権益  =  医療保険改革法案の抵抗勢力



 逆に、これらが、日本における新得権益に?




43:名前をあたえないでください
11/11/01 12:26:58.95 zNzqtMSU
>東毛地域は、自動車関連など輸出への依存度が高い企業が多く、太田商工会議所の正田寛会頭は「今の円高では海外競争力が低下し、太田でものづくりが出来なくなる。
>産業空洞化を防ぐためにも、TPPの早期参加は必要」と訴える。

無知ってこわいね。
TPP入れば保身を図れるなんて勘違いしてるんだもん

44:名前をあたえないでください
11/11/01 16:06:59.57 weIWcdvs
日本政府が嘘をついていた。TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象
URLリンク(www.agrinews.co.jp)
TPP参加で確実に生じる医療格差
URLリンク(jbpress.ismedia.jp)


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