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民主党の前原誠司政調会長は３１日夜、名古屋市内で講演し、環太平洋連携協定
（ＴＰＰ）に関し「日本はまだまだ自由貿易協定を結んでいる率が低い。円高で法人税も高く、
（輸出に）関税もかかるなら、工場は出ていき、雇用や地域の活力が失われる原因の一つになる」と述べ、
交渉参加の必要性を強調した。
国内農業へのてこ入れについては「農業は根本的に立て直さなければいけない時期に来ている。
地域の基幹産業として、雇用と食料自給率のアップにつながるよう議論したい」と語った。
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