11/10/30 15:18:58.94
「平成の開国」「世界に乗り遅れるな」。美辞麗句を並べ立てるTPP(=環太平洋戦略的経済連携協定)推進者はみな〝売国者〟か。
参加に意欲的なのは「米国と日本の製造業だけ」とする政治経済学者の植草一秀氏が「売国者vs愛国者」の戦いを斬る
「TPP参加」は10年のAPEC横浜首脳会議で、突然菅直人首相が大きく取り上げた問題だ。
あまりに唐突だったため、TPPは「突飛なプラン」の略称などと揶揄された。
菅前首相はTPP交渉に日本が参加するかどうかについて、早急に結論を出すとしてきたが、
震災発生などの影響もあり、結論提示が先送りされてきた。
しかし、野田首相は10月28日、TPPの交渉に参加する意向を固めた。11月12~13日に米国ハワイで開かれるAPEC総会の際に、
関係国に交渉参加を伝達する方針だ。
TPPとは何か。簡単に言えば、多国間での自由貿易協定の一類型ということになるが、特徴としては、
まず関税が原則として例外なく撤廃されること。さらに貿易だけでなく、サービスや政府調達、
知的財産権、金融、人の移動など各国の国内経済制度全般に影響を及ぼすことが指摘されている。
TPPに参加すれば、製造業は輸出時に相手国の関税が撤廃される。有利な競争条件を得られるため、TPP参加を積極推進しているのが実情だ。
野田政権に代わってもTPP参加への積極姿勢は変わらず、メディアもTPP参加を促進する報道姿勢を鮮明にしてきた。
しかし、TPPが日本経済に与える影響は、極めて大きなものになると予想される。
日本がTPPに参加すれば、まず、農業が壊滅的な影響を受けるだろう。
日本の農業は外国資本に支配される事態が急激に広がる可能性がある。
同時に、農業では残留農薬の規制緩和などが要求されており、日本の消費者の安全が犠牲にされる可能性も高まっている。
また、米国は日本の共済制度の解体を狙っていると見られ、保険分野に米国企業が大挙して押し寄せることも予想される。
医療の分野では、保険適用外の医療行為を日本国内で拡大させる圧力が強まっており、
これに連動して米国保険業界が日本での民間医療保険ビジネスを拡大。その準備を進めているとの情報も流れているのだ。
日本を含めたTPP参加予定10か国を見ると、GDP比は日米で91%、日米豪で96%に達する。
実質的に日米EPA(経済連携協定)の側面が強く、米国の狙いは日本をTPPに引き入れ、
米国企業の日本での活動を拡大させるのが目的と思われる。
製造業はTPPを積極推進しているが、製造業のGDP比率は17.6%にすぎない。
そのために「残りの82.4%を犠牲にしていいのか」との言葉が、実態をうまく表現すると言えるだろう。
日本は米国に隷属せず、日本の国益を守るため、TPPを毅然と拒否するべきだ。
野田政権の最優先課題は復興政策の早期実行にある。TPP交渉より大型経済対策を打ち出し、
日本経済を急浮上させるほどのインパクトある対策を協議してほしいものだ。
URLリンク(nikkan-spa.jp)
URLリンク(nikkan-spa.jp)
【政治】 野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ★17
スレリンク(newsplus板)