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今すぐ被災地が必要としているのは「カネ」という現実は誰も否定しない。
復興のための増税はやむなしと多くの国民は考えるが、金融当局は国民とは同床異夢だ。
金融庁は金融機能強化法を改正し、被災地の金融機関への公的資金注入を始めた。
しかし、被災地の地銀では預金量が急伸したものの、それが貸し出しに回らず滞留したままになっている。
「復興に不可欠な道路などの復旧作業が進んでいない。民間資金の活用による復興という発想が、
政府には全くないからです。だから被災地で起きている切実な問題に向き合えない」(地元紙記者)
切実な問題とは、地銀のカネ余りに対して庶民は仕事もなくカネもないという現実だ。
「そこで、大挙してクレジットカードの現金化業者が東北に拠点を移している。
東北地方の各自治体には『現金化業者に気を付けましょう』
というパンフレットが山積みになっているだけで、それが何の抑止効果にもなっていません」(同)
現金化業者は、現法では警察が対処する問題ではない。所轄官庁はあいまいなままだ。さらにその間隙をぬい、
業者以上に跋扈しているのが高利貸しだという。
「彼らは目立たないよう小口で、しかも“個別営業”を行っている。
被災地では仕事を失い、パチンコに明け暮れている人が多い。
その隣に座っては、『カネを貸す』と持ちかける。
いずれ見舞金が出るからと応じてしまうケースが多いようで、
高利貸しも、高利のカネを借りる人は被害届を出さないのを見越している。
早晩社会問題化するでしょう」(被災地を取材するジャーナリスト)
社会問題化したところで、増税しか眼中にない、どじょう内閣が手を差し伸べることはないだろう。
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