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パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相
はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援して
いることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の
参院消費者特別委員会でとりあげました。
この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」
として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。
パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーと
されています。
大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者
をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や
地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。
多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対
であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが
『政治分野アドバイザー』だ」と批判しました。
山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁しました。
■写真
●パチンコ業界の民主党のパーティー券購入(2005～2008年)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
●質問する大門実紀史議員＝２８日、参院消費者特別委
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
■記事
●日本共産党 しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
■関連リンク
●日本共産党参議院議員 大門みきし
URLﾘﾝｸ(www.daimon-mikishi.jp)
●一般財団法人「パチンコ･チェーンストア協会」(PCSA)
URLﾘﾝｸ(www.pcsa.jp)
●理事･会員リスト (政治分野アドバイザーなど)
URLﾘﾝｸ(www.pcsa.jp)
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