11/10/29 23:40:22.86 BE:1680313477-PLT(12556)
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、
政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。年平均では
２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。
一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。
民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。
これまでＴＰＰの経済効果については、内閣府が２．４兆～３．２兆円の
ＧＤＰ引き上げ効果があるとしたほか、旗振り役の経済産業省はＴＰＰに加盟しなければ
ＧＤＰが１０．５兆円減少するとの数値を発表。逆に農林水産省は農業関連のＧＤＰが
７．９兆円減少するとの試算を公表し、大きな混乱を招いていた。
このため政府は２５日、経済効果は１０年間で２．７兆円だとする統一見解を公表した。
これによりＴＰＰの経済効果をアピールする狙いだったが、実際には効果の小ささばかりが
際立ち、交渉参加への批判をさらに強める“逆効果”を生んでいる。
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