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民主党の前原誠司政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、東日本大震災の復興財源を捻出するため、
国家公務員と同様に地方公務員の人件費削減も検討する考えを示した。
「国、地方にかかわらずやっていかなければならない」と指摘した。
民主党は既に、国家公務員給与を平均０・２３％削減するよう求めた本年度の人事院勧告の実施を見送り、
７・８％削減を可能にする臨時特例法案成立を優先させる方針を決めており、地方公務員にも同趣旨の対応を検討するとみられる。
復興債の償還期間に関しては「（この先）復興とは別の増税を考えなければならない。期間を区切ったものにすることが大事だ」と強調。
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