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野田政権は２１日、「円高への総合的対応策」を閣議決定した。国内に拠点をつくる企業への立地補助金などで
２０１２年度までに実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％程度押し上げ、約３０万人の雇用の創出・下支え効果があると試算した。
円高対策にかける国費は、１１年度第３次補正の中の２兆円程度で、ここから生み出される事業規模は
２３兆６千億円ほど。公共事業に頼らず、立地補助金や住宅エコポイントなどで民間の投資や消費を促す政策を中心にしたのが特徴だ。
例えば、立地補助金では、予算額の３倍（１兆５千億円）の設備投資の喚起をめざす。
介護や農林産業向けや新卒者の採用を支える制度で、２０万人の雇用を生み出すと見込む。
野田佳彦首相は円高対策を決めた関係閣僚会合で、「急速な円高への対応策は、震災からの復興と同じく
最重要課題」と強調した。
内閣府によれば、金融対策を中心とした過去の補正予算（５兆～７兆円規模）の経済効果は０．６～０．７％程度。
今回は「比較的大きな効果」（古川元久経済財政相）という。
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