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オリンパスの社長解任劇をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズは２０日付の社説と経済コラムニスト、
ジョン・ガッパー氏の大型コラムで、同社の閉鎖的な企業体質と企業統治を厳しく批判した。
「オリンパス問題は日本の欠点に光を当てた」と題するコラムでガッパー氏は、
英医療機器メーカーのジャイラス・グループをめぐる不透明な資金の流れを指摘。
「オリンパスに解任されたウッドフォード氏は日本の月刊誌が同社と反社会勢力の疑惑を報じたとき、
恐ろしくて手が凍りついたとフィナンシャル・タイムズ紙に語った」と言及した。
さらに１５人の役員のうち１２人が菊川剛会長に忠誠を誓い、同社株の６割がトラブルを嫌う日本の機関投資家によって保有されていると指摘。
菊川会長の責任を社内で誰も追及しようとしないため、ウッドフォード氏が大手会計事務所に調査を依頼したとした。
日本企業でも日産自動車のゴーン社長やソニーのストリンガー社長ら海外の経営者を登用しているが、
ガッパー氏は「ゴーン氏はフランス人である限り日本で物事は進まないと回想している」と指摘し、
ウッドフォード氏は英国流を曲げなかったため解任されたと分析する。
また社説はオリンパスに不明朗な支出の説明を求める一方で、「日本は物作りに優れているが、
健全な企業統治がない限り、日本企業の力強い発展と成長を阻害するだろう」と警鐘を鳴らした。
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