11/10/20 09:23:03.10
安心がウリだったこの制度は、とっくに死に体だ。「毎月これしかもらえないなんて･･････」
と憂いても、ないものはない、とお偉いさんに開き直られる。挙げ句の果て、どんなに年を取ってももらえない。
「この国の年金積立金は、何もしなければあと4年ほどで底をつきます。
年金積立金は、保険料収入で支払いが賄えない部分を補填するための資金ですが、
これが枯渇しかけている。要するに、年金制度はいまや崖っぷちにあるのです。
年金支給開始年齢を65歳に引き上げるので、しばらくはもちますが、事態は非常に切迫しています。
もはや保険料を上げ、同時に支給額を減らしていく以外、年金制度を維持することはできなくなりつつある。
それが、この国の現実です」(年金評論家で社会保険労務士の田中章二氏)
こんな恐ろしい近未来を想像してほしい。
約40年勤め上げた会社を退職し、悠々自適の老後を楽しむはずだった。ところが、年金の支給開始年齢が、
制度維持のため65歳から70歳に引き上げられることに。さらに5年間、退職金を取り崩しながら、耐え忍ぶ生活･･････。
ようやく70歳が近づき、年金を心待ちにする毎日。しかし、さらなるショックが襲う。
支給年齢の引き上げだけでは制度が破綻することが分かり、支給額の大幅カットが強行されたのだ。
ようやく手にする命のカネ=年金。だがその額は、たったの「月5万円」にまで引き下げられていた---。
これは決して、絵空事ではない。すでにこの国では、〝現在進行形〟で起きていることだ。
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会に、年金支給額を引き下げる案を提示した。
「早ければ来年度から早速実施される予定です。支給額を減らすなど、本来は大変な問題ですが、
年金部会では、『速やかに実施したほうがいい』との声が優勢を占めました。これは、〝終わりの始まり〟です。
今後、支給額の引き下げは、年金の危機が取り沙汰されるたび、繰り返し実施されていくことになるでしょう」(全国紙経済部記者)
現在、定年を迎えた夫婦がもらう公的年金の平均受給額は、国民年金(基礎年金)と厚生年金を合わせて、月額約23万円。
今回の措置で、彼らの世帯では月に2000円、年間約2万4000円の減額になるという。
これをきっかけにして、今後はなし崩し的に年金がどんどん減額されていくであろうことは、間違いない。
冒頭で紹介したように、年金財政は、もはやパンク寸前の状態だ。
「'09年度の公的年金の収支状況は、国民年金が5兆1347億円の収入に対し、5兆3598億円の支出で、
2251億円の赤字。厚生年金の収入は34兆2530億円に対し、支出が38兆7813億円、4兆5283億円の赤字です。
双方合わせて、4兆7534億円もの赤字になっています。それに運用損も加わり、年金積立金を取り崩して補っている。
積立金は、ピーク時に150兆円もありましたが、数年で30兆円も減り、約120兆になってしまった」(日本年金機構関係者)
そんな事態を前に、頼みの綱の政治は無力だ。民主党はマニフェストに年金改革を掲げ、
抜本的な対策を講じると訴えて自民党を破った。国民は年金制度が良くなると信じて
民主党に票を投じた。が、それは裏切られることになりそうだ。
民主党は「月額7万円」の最低保障年金を公約していた。しかし、今年5月、それが適用されるのは、
現役時代の年収が300万以下の人に限定され、年収600万円以上の人は「最低保障年金なし」との方向が打ち出されている。
また、今年7月に閣議報告した民主党の『社会保障・税一体改革成案』には、
「高齢者雇用の確保を図りつつ、~歳へのさらなる引上げを視野に検討」
「厚生年金の支給開始年齢引上げスケジュールの前倒しを検討」(傍点編集部)と明記されている。これが民主党の年金改革の実態だ。
ミスター年金、元厚生労働大臣の長妻昭氏も一律減額は考えていないとしながら、「最優先課題は、『高所得者の年金給付の見直し』で、
具体的には年収1000万円以上から減額開始。給付額の減額は、高所得者のみを考えている」と明言するが、それも財政の状況次第だろう。
年金支給開始年齢が70歳に引き上げられ、ひとり一律5万円しか支給されないとしたら、多くの国民の老後の設計自体が破綻することは目に見えている。(抜粋）
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