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東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を
国に申請する方針を固めた。１１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。
２年間で４・５兆円と試算されている 賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。
支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送 る一方、来年度中に柏崎刈羽原発
（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに
国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。
賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、
支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
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