11/10/16 23:17:21.03 BE:411505643-PLT(12556)
欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、
１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は
財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、
来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、
増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、
安易な公約との批判を受けるのは必至だ。
今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、
金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。
日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な
措置を実施する」と盛り込まれた。
安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、
世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。
日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は
国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）や
イタリア（１２０％）を上回る。
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